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テレワークとは?メリット・デメリットと導入方法、事例を紹介

2020年1月15日

近年ではさまざまな企業がテレワークを導入しています。働き方改革の一つとして政府もテレワークの普及に取り組んでおり、今後はさらに多くの企業が導入を検討すると予想されます。
そこで、ここではテレワークの概要や導入することで得られるメリット・デメリットなどをご紹介します。
また、具体的な参考事例もピックアップしてご紹介するのでぜひ今後の参考にしてください。

テレワークの意味

テレワークとは、電話やインターネットなど、情報通信技術を使い場所や時間にとらわれることのない働き方のことを指します。こう書くと難しく感じるかもしれませんが、在宅ワークをイメージすると分かりやすいかもしれません。

大きく分けると、モバイルワークやサテライトオフィス勤務、在宅勤務に分けられます。従来のように会社へ出勤して労働に従事する必要がないため、多様な働き方が可能になります。


テレワークに関する近年の動き

総務省は、テレワークを普及させるためさまざまな取り組みを始めています。労働者はもちろん企業や社会にも多大なメリットがあると考えているからです。

テレワークが普及すれば、さまざまな属性の方が多様な働き方を選べるようになります。労働力人口の確保や地域の活性化、環境負荷の軽減といった効果も見込めるでしょう。すでに総務省では、国土交通省や経済産業省などと連携を始めています。

たとえば、普及を推進するために設けられた「テレワークデイズ」もこうした取り組みの一つです。2017年に1日限定で実施されましたが、2018年や2019年にも行われました。2019年には1ヶ月もの期間を実験に費やしたことからも、いかに政府がテレワーク普及に力を入れているかが理解できます。


テレワークを導入するメリット

導入における大きなメリットはいくつもありますが、一つには生産性のアップがあげられます。また、従業員の離職率引き下げ、企業イメージの向上、災害が起きたときのリスク分散といったメリットもあります。


生産性のアップ

従業員は自分に合わせた働き方が可能になるため、仕事はもちろんプライベートも充実します。ワークライフバランスが整うことによって、生産性のアップという効果が期待できます。


離職率の引き下げ

働きやすい職場になれば、従業員の心を引き留められます。特に、女性の方は結婚や出産などで職場を離れることも多く、これまで通りに働き続けられないこともあるでしょう。そうした際に、社員が働き続けられる道を示すことができます。

しかし、テレワークを導入すれば、在宅での勤務が可能です。また、時間に縛られない働き方もできるため、育児をしながら働くこともできます。実際、国内の大企業では離職率を大幅に低減させられたというケースもあるようです。企業が成長するためには優秀な人材の確保は避けて通れません。そうした意味でも、企業は導入を検討する価値があると言えるでしょう。


企業イメージのアップ

テレワークを導入すれば、従業員は多様な働き方を選択できるようになります。つまり、働きやすい職場づくりを推進していると世間にアピールできるため、企業イメージの向上が期待できるのです。

新たな働き方としてテレワークを導入し、成功している実績を示すことができれば、先進的な企業として高く評価される可能性もあります。


災害におけるリスクの分散

たとえば、一つの拠点に全従業員が集まって業務を行っていると、大きな災害が発生したときに多大な被害を受ける可能性があります。テレワークによって業務機能と従業員が分散していればそのようなリスクも軽減できます。

日本は決して災害の少ない国ではありません。規模の大きな地震、豪雨といった災害に見舞われる可能性はどのような企業にもあります。リスクを分散させておけば、大きな災害に襲われても事業の継続が可能です。


労働者のメリット

会社に通勤する必要がないため、通勤時間や交通費を軽減できるメリットがあります。毎日満員電車やバスに乗る必要もなくなるため、ストレス軽減の効果も期待できるでしょう。

必要なものさえあれば自宅で作業でき、しかもライフスタイルに合わせた働き方ができます。そのため、介護や子育てと仕事を両立させることも可能です。慣れた環境で作業できるため生産性も上がります。

仕事に対するモチベーションアップも期待できるでしょう。ある程度自由な働き方ができますし、例えば上司と対面して働くことにストレスや緊張を感じる社員はストレスフリーで働くことができます。モチベーションがアップすれば、生産性の向上にも結び付きます。



テレワークを導入するデメリット

たくさんのメリットがあるのは事実ですが、デメリットもいくつかあります。従業員は離れた場所で作業しているため労働状況の管理が難しく、コミュニケーション不足に陥ることも。また、セキュリティリスクが高まるのもデメリットといえるでしょう。


労働状況の管理が難しい

同じオフィス内で仕事をしているのなら、労働状況も容易に管理できますが、テレワークだとそうもいきません。仕事をしている、といいつつ実際にはしていないことも考えられます。

歩合や成果主義の企業ならまだしも、時給制だと勤務時間をごまかされてしまうリスクも考えられるでしょう。ログ管理やログ取得をするためのシステム導入も考える必要があります。


セキュリティの問題

インターネットを活用した働き方となるため、セキュリティには神経質にならなくてはなりません。ウイルスや人的ミスによって重要な情報が社外に漏洩してしまう、といったことも十分考えられるリスクです。

現在では、タブレット端末やスマホなどを活用するワーカーも増えています。パソコンのみならず、こうした端末についても厳しくセキュリティの管理をしなくてはなりません。


コミュニケーション不足に陥る

一つのオフィスで働く場合だと、自然とコミュニケーションをとるシーンが発生しますが、テレワークだと従業員同士は離れた場所で作業を行います。そのため、どうしてもコミュニケーション不足に陥ってしまうデメリットがあります。

コミュニケーション不足に陥ると、情報の共有がうまくいかない、人間関係に支障をきたすといったデメリットも。こうしたリスクを回避するには、ビジネスチャットや社内SNSなどの活用も視野に入れるべきでしょう。


労働者のデメリット

働いている姿が上司から見えないため、正しい評価をされない可能性も否めません。また、上司や同僚などが見ていないため緊張感を持てずに、集中力や効率が落ちてしまいやりにくいと感じる人も中にはいるようです。

そしてオフィスなら一緒に働く仲間がいますが、テレワークだと1人きりで仕事をしなくてはなりません。そのため、人によっては孤独を感じてしまうことも考えられるでしょう。こうした事態を回避するには、定期的なコミュニケーションを意識的にとる必要があります。

グループチャットやメールなど、オンラインでのコミュニケーションだけでなく、実際に顔を合わせてのミーティングなどがあるとなおよいでしょう。


テレワークの導入方法

導入を検討しているのなら、まずは全体的な方針を決める必要があります。なぜ導入するのかを明確にした上で、基本方針を組み立て、社内全体で推進することが大切です。

どうして導入するかを明確に

テレワークを導入したほうがよい業種や職種もあれば、そうでもない業種・職種があるのも事実です。「とりあえず導入する企業が多いから」などのように、明確な理由もなしに導入を検討しているのなら危険かもしれません。

「導入することでどのような効果を期待しているのか」を明確にしましょう。導入はゴールではなく、始まりに過ぎません。


基本方針を組み立てる

導入するにあたっての基本方針を決めなくてはなりません。「どうして導入するのか」、「どのような社員や業務が対象になるのか」といったことを決めていきます。

基本方針を決めていくときには、十分な協議を労使で行う必要があります。社内全体の認識を統一させることも大切なポイントになるでしょう。


社内全体で推進する

一部署だけで推進しようとしても、まずうまくいきません。導入してからスムーズに運用できるよう、会社全体で推進していく必要があります。


テレワークの参考事例

すでに多くの企業がテレワークを導入しています。ここでは、実際に新たな働き方として導入を終えた企業の事例をご紹介しましょう。

優れた人材確保のために導入

北海道に拠点を置くある企業では、育児休暇を終えたばかりの社員の声に応える形で、テレワークを導入することになりました。正式に導入してからは、積極的に働き方改革に取り組んでいる企業として注目も集め、新たな仕事を依頼されることも増えたそうです。

コミュニケーション不足に陥るのが不安だったようですが、同社ではメールやグループウェアなどを活用することで問題をクリアしています。実際、コミュニケーション不足に陥ることはなく、仕事もこれまで通り進められているようです。

テレワークで働いている従業員の方からも好評のようで、片道2時間の通勤時間を節約することに成功し、時間を有効活用できるようになったとの声もあります。


誰もが働きやすい職場にするために導入

山形県のある企業では、誰もが快適に働けるような職場にしたいとの思いからテレワークを導入しました。こちらの会社では女性社員が多くを占めているため、育児や家事と両立できるようにと導入に踏み切ったそうです。

社員の方は自宅で仕事ができるため、介護や家事、育児と両立できています。便利さやありがたさを感じているようで、仕事に対するモチベーションも向上したそうです。


導入で作業効率がアップ

神奈川県の某建設会社でも導入しています。その理由は業界の慢性的な人手不足によるものです。会社が今後も成長するため、優秀な人材を確保するために導入したそうです。

導入したことでコストの圧縮に成功しています。電気料金や移動コストなどを削減でき、トータルでの生産性向上にも効果があったそうです。多様な働き方ができる職場ということで、女性社員も増えたといいます。

社員の意識も変化し、自由に使える時間が増えたことで、自発的に勉強や自己啓発を始める方も増えました。社員の方がスキルアップすれば、企業にとっても大きなメリットです。


企業にも労働者にも多大なメリットがあるテレワークの導入。ただ、ここでお伝えしたようにデメリットがあることも覚えておきましょう。また、スムーズに導入や運用を行うためには、目的を明確にした上で社をあげて推進していく必要もあります。デメリットがあるのも事実ですが、それを補ってあまりあるほどのメリットがあるため、ぜひ積極的に導入を検討してみましょう。



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