コーポレート・ガバナンス体制早見表

役員の報酬方針

アマノ（以下、当社）は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）について取締役会の決議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で代表取締役が作成した報酬案について、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重しております。そのうえで取締役会が決定をしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の概要は以下のとおりであります。

［取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要］

1. 基本方針
   当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
   具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」（自社株式取得目的報酬を含む。）ならびに業績連動報酬としての「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」（自社株式取得目的報酬を含まない。）および「短期業績連動報酬（賞与）」を支払うこととする。
2. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
   当社の取締役の固定報酬として、月額の「基本報酬」を支給する。なお、そのうち、社内取締役に関しては一定割合については、当社役員持株会に拠出することを条件として、「自社株式取得目的報酬」として支給する。また、当社役員持株会に拠出された「自社株式取得目的報酬」を通じて購入した株式は在任期間中保有するものとする。
   「基本報酬」に係る個人別の報酬額は役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針( 報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
   業績連動報酬は、「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」により構成する。
   「短期業績連動報酬（賞与）」は、事業年度ごとの業績に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給する。
   なお、業績指標（ＫＰＩ）は、連結営業利益を採用し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
   「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」は、業績連動報酬のみならず、非金銭報酬として、役員報酬ＢＩＰ信託制度を導入し、対象となる社内取締役に対して、中期経営計画に連動した業績指標（ＫＰＩ）の結果を踏まえ、「株式交付規程」に基づき役位に応じたポイントを毎年付与し、対象となる社内取締役の退任時にポイントの累積値に応じた当社株式等の交付を行う。
   なお、目標となる業績指標（ＫＰＩ）とその値は、中期経営計画の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
4. 固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
   社内取締役の報酬は、「基本報酬」（「自社株式取得目的報酬」を含む。）、「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」により構成し、社外取締役の報酬は「基本報酬」（「自社株式取得目的報酬」を含まない。）および「短期業績連動報酬（賞与）」により構成する。
   これらの支給割合は役位、職責、在任年数、当社の業績、目標達成度合および企業規模による報酬水準等を総合的に勘案し決定する。

当事業年度に係る報酬等の総額等（2022年4月〜2023年3月）

取締役会の多様性（スキルマトリックス）

社外役員を選任するための独立性に関する基準及び方針

社外取締役及び社外監査役について、当該候補者及び二親等以内の親族が現在又は過去10年において次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。

1. 当社の主要取引先(注1) 又はその業務執行者
2. 当社から役員報酬以外に多額の金銭等(注2)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等
   （当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
3. 当社又は当社子会社の業務執行者
4. 当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
5. 当社の主要株主(注3) 又はその業務執行者
6. 就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者

（注）

1. 直近事業年度における年間取引額が当社および当該取引先の連結売上高の2％を超える場合をいう。
2. 直近事業年度における実績が年間1,000万円を超える場合をいう。
3. 当社の議決権の10％以上を保有する株主をいう。

取締役会の実効性評価

当社では、2022年度(2023年2月)において、取締役9名（うち社外3名）、監査役4名（うち社外2名）計13名に対し、アンケート調査を実施し、その回答結果を踏まえ、取締役会において議論を行った結果、取締役会全体の実効性は適切に確保されていると判断しております。

設問	評価結果
取締役会の 構成について	取締役会の人員は、業務経験の豊富な社内出身者、財務・法律等の専門的知見を有する独立性の高い社外取締役など知識、経験、能力は全体としてバランス良く適切に確保されております。 なお、ガバナンスの更なる強化のため取締役会の社外比率を3 分の1 とし、また、ダイバーシティをより進展させるため女性社外取締役及び女性社外監査役を選任しております。
取締役会の運営	現在の取締役会の開催頻度は適時に適切な意思決定を行うのに十分な頻度であります。取締役会への取締役の出席率は100％（うち社外取締役の出席率は100％）であります。 議題・議案に関する情報・資料については、全取締役に対して事前に提供され、十分な検討時間が与えられております。
取締役会の 議題等について	議題・議案の内容については、当社グループにおける重要な情報（定量情報・定性情報）は月次ベースにて全取締役に共有され、その他の重要な事項については、適宜取締役会の議題として議論し、意思決定を行っております。
取締役会を支える 体制について	取締役・監査役は、情報の提供を求める機会が適切に確保されており、内部監査部門と取締役・監査役の連携は確保されております。 また、社外役員に必要な情報を適確に提供するために、経営企画部門等のスタッフが適宜サポートしております。 役員へのトレーニングの機会については、役員向けの研修を定期的に行うなど役員に求められる役割と責務を十分に理解する機会が与えられております。
実効性の更なる 向上について	分析・評価を行う過程で、各取締役からはサステナビリティへの取り組みも含めた中長期の経営課題について議論・議題のより一層の充実等の意見も出されました。こうした意見や議論を踏まえ、当社の取締役会の実効性確保のための課題等をしっかりと共有・認識し、取締役会の実効性の更なる向上を目指してまいります。