気候変動への対応

近年、気候変動に起因する自然災害が世界各地で増加しており、異常気象や自然環境の変化が社会生活や企業活動に与える影響は増々大きくなっています。 環境負荷低減に向けた社会的な要請が大きくなる中、アマノグループは、気候変動を含めた環境問題への取り組みが社会課題解決と企業価値向上のために重要な経営課題の一つであることを認識し、気候変動対応/脱炭素社会実現への貢献をマテリアリティの一つとして定めております。
今後も、すべての事業活動において気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを進め、TCFDの情報開示フレームワークに沿って、積極的な情報開示に努めてまいります。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同表明

アマノは、気候変動が事業に及ぼす影響を、TCFD 提言のフレームワークに準拠した「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目で評価した内容を開示しています。気候変動への対応は重要な課題であると考え、2022年10月にTCFD 提言への賛同を表明しました。今後も、気候変動に対する取り組みとTCFD 提言に基づく情報開示に取り組んでいきます。

アマノグループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」の理念に共感し、事業を通じた社会課題解決で、持続可能な社会の実現に貢献します。

ガバナンス

アマノグループは、気候変動などの環境問題に対応するため、環境マネジメント委員会を組織しCO2排出量削減などの取り組みを実行してきました。更に、2022年4月には持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進と企業価値の向上との両立を目指すため、「サステナビリティ委員会」を設立しています。
当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、アマノグループのサステナビリティ経営に関わる気候変動対応やマテリアリティ策定ならびに社内教育、情報開示の機能等を担っています。具体的には、各関連部門やリスクマネジメント委員会と連携し、気候変動対応の基本方針や活動目標、実施課題を策定しています。策定したものについては、グループ会社にも展開しています。また取締役会は、気候変動対応におけるCO₂排出量削減などの環境問題に加えて、持続可能な社会の実現に向けた事業貢献について、当委員会が検討した基本方針や活動目標の報告を年に1回以上受け、その進捗状況の評価、活動方針の実効性を承認し、監視・監督しています。

戦略

アマノグループでは、気候変動におけるシナリオ分析および各事業へのリスクと機会が及ぼす財務的影響について、サステナビリティ委員会が、その特定・評価を行っております。現時点で時間情報システム事業・環境関連システム事業の製品を開発・製造・販売している当社におけるリスクと機会は以下のように特定しております。 なお、国内グループ会社におけるリスクと機会の特定に向けた準備を進めております。開示の準備が出来ましたら速やかに開示いたします。

移行シナリオ(2℃上昇)

評価項目 想定される状況 リスクと機会 影響度 対応策
大分類 小分類 具体的な事例 リスク 機会
政策 ・ 法規制 CO₂排出量の制限規制 ビルの省エネ基準の強化(ZEB※1対応の義務化)
  • 自社工場/オフィスにおける省エネ対応の設備投資コストの増加
 
  • 太陽光パネル等再エネ導入の拡大、省エネ設備投資
  • 支店等を省エネ性能の高いビルに移転
炭素税の導入 炭素税・排出量取引制度の導入(カーボンプライシング)
  • 調達先でCO₂排出量に対し炭素税が課され、仕入価格に転嫁されることによる原材料コストの増加
 
  • 材料コスト上昇分の販売価格への転嫁交渉
  • 調達先の新規開拓/代替検討
  • CO₂排出量が多い素材を減量する設計変更
  • 低炭素排出量の素材、部品への転換
  • 自社のCO₂排出量への炭素税の負担に伴う税務コスト増加
  • 自社の排出量取引や証書(クレジット)購入のコストが増加
 
  • 省エネ施策の推進とともに、自家消費用の再生可能エネルギー導入を拡大
市場 エネルギーミックスの変化 高額なクリーンエネルギー(再エネや水素)の導入推進
  • エネルギー使用料金が上昇することに伴う製造コスト増加
 
  • 省エネ活動推進によるエネルギーコスト削減
  • CO₂排出量の多いエネルギー源を使用した設備の更新、変更
  • コスト上昇分の販売価格への転嫁交渉
技術 需要の変化・消費志向の変化 低炭素技術への移行化に伴う研究・開発
  • CO₂回収・利用・貯留技術(CCUS)への導入・開発コストの増加
 
  • 低炭素化技術の先進企業との技術協力
  • 環境配慮型製品開発拡大の為の研究開発費及び設備投資コストの増加(CCUS以外)
 
  • 省エネ、省資源など顧客ニーズに対応した製品の開発
評判 消費者の行動変化 より効率的に資源を利用するために、リサイクルの利用、サーキュラーエコノミーが進展
  • 循環型(製造⇒使用⇒回収⇒製造)の経済・プロセスが進展することに伴う製品の製造コストの削減や廃棄物処理コストの低減
 
※2
  • 廃棄製品から材料を回収する資源循環への取り組み
低炭素製品、サービスへの需要が高まり、その需要に対応するための環境配慮型製品・サービスのニーズが拡充
  • 社会の低炭素化に貢献する製品、環境配慮型の製品・サービスの販売による売上増加
 
  • 省エネによる高効率化など顧客ニーズに対応した環境負荷低減を考慮した製品の開発
  • リサイクル素材の採用拡大
  • 1 ZEB:Net Zero Energy Buildingの略称。(快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年 間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指し た建物)
  • 2 現状の取り組みの範囲では大きな財務インパクトは想定されない

物理的シナリオ(4℃上昇)

評価項目 想定される状況 リスクと機会 影響度 対応策
大分類 小分類 具体的な事例 リスク 機会
急性 異常気象の激甚化 極端な気温変化による自然災害/異常気象の重大性・頻度(大雨、洪水、台風等)
  • 自社工場等の被災による販売機会の喪失、復旧コストの増加
 
  • BCPの継続的な見直し
  • 事業所相互による代替生産体制の強化
  • 調達先の生産設備の損傷による販売機会の喪失・売上減少
 
  • 複数社購買の徹底
慢性 平均気温上昇・異常気象 労働環境の整備・健康リスクへの配慮
  • 平均気温上昇に伴う従業員の健康確保や空調等のコストの増加
  • 猛暑等に伴う屋外での作業時間や時間帯の制限による作業効率低下
 
  • 作業環境の改善、インフラ整備
  • 作業時間短縮のための作業効率化の推進
ウイルスなどの感染症の蔓延、パンデミックの発生
  • 感染症の蔓延により工場が停止することによる販売機会の喪失・売上減少
  • 感染症の蔓延により部品供給が不足し操業が停滞することによる販売機会の喪失・売上減少
 
  • 各国の指針・方針に沿った被害防止策により損失を抑制

洪水リスク評価

近年、国内での水害による被害は増加傾向にあり、特に、台風や豪雨により工場等が物的被害を受け、操業停止に追い込まれる等の事態が発生しています。 アマノでは、事業に影響を及ぼすと考えられるリスク、特に洪水リスクについての状況把握に努めています。
今年度は、対象範囲を主要工場だけでなく本社ならびに重要な営業拠点まで拡大しています。

  • 国土交通省の「TCFD提言における物理リスク評価の手引」を参考に、現在の100年確率及び1000年確率における浸水による想定被害額から、将来の洪水頻度倍率の変化を踏まえることで、将来のリスク増分としての財務影響を算出しております。
  • 高潮リスクについては、リスク分析を実施しましたが被害額の算定がゼロとなった為、洪水リスクのみ記載しています。

国内重要拠点の物理的リスクによる被害予測(期間:2100年まで)

拠点名 1000年に1度の浸水深 4℃シナリオ
リスク増分
2℃シナリオ
リスク増分
リスク削減策
本社 0.5m~3.0 m
  • 単年:0.0億円
  • 累計:5.1億円
  • 単年:0.0億円
  • 累計:1.1億円
現在検討中
工場
相模原事業所
細江事業所
0.0m~0.5m 単年:0.0億円
累計:6.2億円
単年:0.0億円
累計:1.1億円
営業拠点
東京支店
神奈川支店
名古屋支店
大阪支店
3.0 m~5.0m 単年:0.2億円
累計:17.0億円
単年:0.0億円
累計:3.7億円
※表内の「0.0億円」は、リスク増分が10百万円未満を示す。リスク増分には、資産及び売上高の減少額を含む。

被害測の算定ステップ

STEP 1 評価拠点の現在の浸水深を確認
STEP 2 現在の被害額・損失額を算定
STEP 3 将来の洪水頻度倍率を確認し、対象の洪水規模での将来の被害額・損失額を算定
STEP 4 対象の洪水規模における将来のリスク増分を評価
国土交通省公表:洪水発生頻度の将来予測、
国土地理院:重ねるハザードマップ、浸水ナビ、治水経済マニュアル等を参照
  • 将来のリスク増分:将来に想定される影響額

リスク管理

サステナビリティ委員会は、各関連部門と協議の上、気候関連リスクを含むサステナビリティに関するリスクの洗い出しを年次で行い、シナリオ分析、財務的影響評価を適宜実施しています。また、そこで特定した重要リスクに対する対応方針については、サステナビリティ委員会およびリスクを所管するリスクマネジメント委員会が協議し、決定しています。特定した重要リスクや対応方針は、リスクマネジメント委員会を通じ、リスク管理統轄に報告し承認を得ています。

指標と目標

アマノは温室効果ガスの排出低減に向けて、2021年12月にCO₂排出量の削減目標を策定しました。
地球温暖化防止のため、今後もCO₂排出量の削減に取り組んでいきます。

CO₂排出量の削減目標 :2030年度に2013年度基準で46%削減する

※対象はScope1+2

CO₂排出量削減の実績と目標

CO₂排出量削減に向けた取り組み

今後開示を予定する項目

CO₂排出量のScope3については、算定に向けた準備を進めています。

PAGE TOP