気候変動への対応
近年、気候変動に起因する自然災害が世界各地で増加しており、異常気象や自然環境の変化が社会生活や企業活動に与える影響は増々大きくなっています。
環境負荷低減に向けた社会的な要請が大きくなる中、アマノグループは、気候変動を含めた環境問題への取り組みが社会課題解決と企業価値向上のために重要な経営課題の一つであることを認識し、
環境方針を定めております。
今後も、すべての事業活動において気候変動リスク緩和に向けた環境保全活動の強化を進め、TCFD の情報開示フレームワークに沿って、積極的な情報開示に努めてまいります。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明
アマノは、気候変動が事業に及ぼす影響を、TCFD 提言のフレームワークに準拠した「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目で評価した内容を開示しています。気候変動への対応は重要な課題であると考え、2022年10月にTCFD 提言への賛同を表明しました。今後も、気候変動に対する取り組みとTCFD 提言に基づく情報開示に取り組んでまいります。
アマノグループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念に共感し、事業活動と社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
ガバナンスについて
アマノグループは、気候変動などの環境問題に対応するため、環境マネジメント委員会を組織しCO2排出量削減などの取り組みを実行してまいりました。
更に、2022年4月には持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進と企業価値の向上との両立を目指すため、環境マネジメント委員会を包含する形で「サステナビリティ委員会」を設立しました。
当委員会は、各関連部門やリスクマネジメント委員会と連携し、気候変動対応の基本方針や活動目標、実施課題を策定し、策定したものについては、グループ会社にも展開しております。
また、取締役会は気候変動対応におけるCO2排出量削減などの環境問題に加え、持続可能な社会の実現に向けた事業貢献について、当委員会が検討した基本方針や活動目標の報告を年に1回以上受け、その進捗状況の評価、活動方針の実効性を承認し、監視・監督しております。
戦略について
アマノグループでは、気候変動におけるシナリオ分析および各事業へのリスクと機会が及ぼす財務的影響について、サステナビリティ委員会が、その特定・評価を行っております。現時点で時間情報システム事業・環境関連システム事業の製品を開発・製造・販売している当社における全事業共通のリスクと機会は以下のように特定しております。
| 評価項目 | 想定される状況 | リスクと機会 | 影響度 | 対応策 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大分類 | 小分類 | 具体的な事例 | リスク | 機会 | |||
| 政策 ・ 法規制 | CO₂排出量の制限規制 | ビルの省エネ基準の強化（ZEB※1対応の義務化） |
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○ | 中 |
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| 炭素税の導入 | 炭素税・排出量取引制度の導入（カーボンプライシング） |
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○ | 大 |
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○ | 大 |
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| 市場 | エネルギーミックスの変化 | 高額なクリーンエネルギー（再エネや水素）の導入推進 |
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○ | 小～中 |
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| 技術 | 需要の変化・消費志向の変化 | 低炭素技術への移行化に伴う研究・開発 |
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○ | 中 |
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○ | 中 |
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| 評判 | 消費者の行動変化 | より効率的に資源を利用するために、リサイクルの利用、サーキュラーエコノミーが進展 |
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○ | ― ※2 |
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| 低炭素製品、サービスへの需要が高まり、その需要に対応するための環境配慮型製品・サービスのニーズが拡充 |
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○ | 中～大 |
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※1 ZEB：Net Zero Energy Buildingの略称。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと
※2 現状の取り組みの範囲では大きな財務インパクトは想定されない
| 評価項目 | 想定される状況 | リスクと機会 | 影響度 | 対応策 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大分類 | 小分類 | 具体的な事例 | リスク | 機会 | |||
| 急性 | 異常気象の激甚化 | 極端な気温変化による自然災害/異常気象の重大性・頻度（大雨、洪水、台風等） |
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○ | 大 |
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○ | 大 |
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| 慢性 | 平均気温上昇・異常気象 | 労働環境の整備・健康リスクへの配慮 |
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○ | 中 |
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| ウイルスなどの感染症の蔓延、パンデミックの発生 |
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○ | 中～大 |
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リスク管理について
サステナビリティ委員会は、各関連部門と協議の上、気候関連リスクを含むサステナビリティに関するリスクの洗い出しを年次で行い、シナリオ分析、財務的影響評価を適宜実施しております。また、そこで特定した重要リスクに対する対応方針については、サステナビリティ委員会およびリスクを所管するリスクマネジメント委員会が協議し、見直しております。特定した重要リスクや対応方針は、リスクマネジメント委員会を通じ、リスク管理統轄に報告し承認を得ております。
指標と目標について
気候変動リスクの評価指標として、CO₂排出量を選定しており、目標値・実績は、「環境負荷低減の取り組み」で開示しております。
今後開示を予定する項目
CO₂排出量のScope３の開示は、今後検討を進めてまいります。
