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株主総会資料の電子提供制度について

会社法改正に伴い、2022年9月1日より株主総会資料(※) の電子提供制度が施行され、すべての上場企業において、2023年3月以降に開催される株主総会からは、株主総会資料の電子提供制度が導入されました。

当社につきましても、2023年3月以降に開催される株主総会より、株主総会資料は原則として電子提供といたします。

株主の皆さまのお手元には電子提供制度に基づく招集通知（株主総会参考書類、ウェブサイトのアドレスを記載したお知らせなど）をお届けし、株主の皆さまは原則として当該ウェブサイトにて株主総会資料をご確認いただく形となります。

※株主総会資料とは、事業報告、監査報告書、計算書類、連結計算書類等を指します。

株主総会資料をインターネット上でご覧になるのが困難な株主さま

インターネットのご利用が困難であるなどの事情があり、株主総会資料を書面にて受領することをご希望される株主さまは、議決権行使基準日（毎年3月31日）までにご請求いただくことにより、株主総会の招集通知を書面で受け取ることができます。

書面交付請求のお手続きの詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。

三菱UFJ信託銀行 「書面交付請求書お申込みサイト」	https://www.tr.mufg.jp/daikou/shomenkoufu.html
電子提供制度Q&Aサイト	https://www.tr.mufg.jp/daikou/denshi.html

お電話での問い合わせ窓口は以下となります。