人的資本に関する基本戦略

当社グループは、企業姿勢として「今までもこれからも『人』とともに歩み、『人』を育む会社である」ために、人材を人“財”として捉え、『人』を中心とした企業風土を整えてまいりました。お客さまにとっても、従業員一人ひとりにとっても魅力ある企業であり続けるために、時代の変革の流れを感じ、自らも変わり続けることのできる人、自ら考え行動できる人、新しいことにチャレンジできる人を育成し、活気と活力に満ち溢れた組織風土を目指してまいります。

人材育成方針

当社グループは、長期経営ビジョン「100年企業を目指して」に基づき、社会面における取り組みとして人的資本の価値最大化を重要な取り組みの一つに位置付けております。
「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、主体的に考え行動する自律型人材を支援し、高い専門性と幅広い見識を持った真のプロフェッショナル人材を育成するために、人材育成に関する各種施策を推進してまいります。

• 組織の持続成長を牽引する人材
  企業の持続的な成長を実現するためには、強靭な経営基盤を構築することが重要です。こうした基盤の構築に向けて、事業、顧客、業務、財務といった多角的な視点から意思決定し、事業を推進していくことのできる人材が必要であると認識しております。例えば、シェアNo.1の事業領域を増やすためには、既存の市場でのシェア拡大だけでなく、新領域でのシェア拡大に向けた取り組みも重要です。こうした戦略の実施に向けて、パートナーとの共創やM&Aの検討、投資判断等、重要かつ困難な判断が出来るリーダーシップを持った人材が求められます。
  このような人材を育成するために、組織力強化、個別能力向上、内部統制強化を目的とした教育研修を実施しております。研修の中ではビジョン形成力や意思決定・判断等の概念化能力、リーダーシップや部下育成力等の対人関係能力、専門知識や時間管理能力等の業務遂行能力といった様々な能力の中から、役職に求められる能力を習得することができるよう人材育成プログラムを整備しております。
• 事業変化への対応力強化のための専門人材
  中長期的な外部環境変化に対応し、業績拡大と企業価値向上を支えるためには、専門人材の確保が不可欠であると認識しております。例えば、機種の統廃合や商品ラインナップの拡充、ストックビジネスの拡大のためには、VRやAI、IoTなどの新技術を活用した商品開発力の強化や、お客さまの業種や運用に合わせた最適な提案を実施できる専門性が必要です。また今後もグローバル展開を進めていくに当たっては、蓄積されたノウハウ・技術力に加えて国ごとの法規制や文化、価値観にも目を向けて取り組むことが出来る適応力を持つ人材が必要です。
  このような人材の育成・確保に向けて、事業戦略強化、専門スキル向上を目的とした教育研修を実施しております。加えて、従業員の自発的な取り組みを支援するための集合研修、eラーニング、通信教育を含めた応募型研修を実施しております。これら研修プログラムを通じてリスキリングや能力拡大等に注力し、個人の成長をサポートしてまいります。
  人材育成/教育研修制度に関する取り組みの詳細は、「人材育成／教育研修制度」をご参照ください。

社内環境整備方針

人的資本の価値最大化のためには、多様性を活かす職場環境の構築が非常に重要であると認識しております。ウェルビーイング経営やワークライフバランスの推進によって、従業員一人ひとりの主体性と創造力、一人ひとりとの共存共栄を大切にします。また、職場の安全を確保し、従業員の心身の健康とプライバシーを守るとともに、個性を尊重し合う健全な職場環境づくりに取り組んでまいります。

• 人権の尊重
  当社の全ての事業活動の前提となるものが、当社の事業に関わる全ての人の人権の尊重です。当社グループでは、2021年に「人権方針」を制定し、人権デュー・デリジェンスの仕組みの構築に取り組んでおります。合わせて、人権リスクに適切に対応していくために、内部通報制度の整備・拡充を進めております。引き続き、人権侵害に対する予防・改善のための取り組みを推進してまいります。 人権尊重に関する取り組みの詳細は、「人権」および　「人権デュー・デリジェンス」をご参照ください。
• ダイバーシティとワークライフバランスの推進
  当社グループの事業を取り巻く環境や社会の変化に柔軟に対応し成長を続けるために、従業員の多様な視点や価値観を取り入れ、従業員と会社がともに成長する環境を作ることが重要です。 当社グループでは、女性活躍の推進に積極的に取り組んでいる他、多様な人材の確保という観点から、障がい者雇用、高齢者雇用、外国人雇用といった施策を実施しております。 また、働き方改革の実現とワークライフバランスの推進の観点から、多様で柔軟な働き方を選択できるように各種施策を実施しております。 ダイバーシティとワークライフバランスの推進に関する詳細は、「多様な働き方とワークライフバランスへの取り組み」をご参照ください。
• 労働安全衛生の確保
  すべての従業員が安全・安心に、そして快適に気持ちよく働くことができる職場環境づくりのため、従業員への労働安全衛生に対する様々な意識づけを図っております。入社時に実施する基本教育やAEDの配備と講習等により、一人ひとりの労働安全衛生に対する意識を高めている他、保安防災への取り組み、労働災害を防止するための活動等を展開しております。 労働安全衛生に関する詳細は、「労働安全衛生」をご参照ください。
• 健康経営の実践
  当社グループでは、従業員の心身の健康が経営を支える重要な基盤の一つだと考え、戦略的に「健康経営」を推進していくため、2017年に「健康経営宣言」を制定しました。代表取締役社長を健康経営責任者とする組織体制の下、「健康経営戦略マップ」に基づき様々な取組みを展開しております。
  こうした取り組みの結果、健康経営優良法人2024＜大規模法人部門（ホワイト５００）＞に認定されております。
  健康経営に関する取り組みの詳細は、「健康経営」をご参照ください。
• エンゲージメントの向上
  従業員一人ひとりが明るく働き甲斐を持って働くことのできる環境を目指し、2023年度に「エンゲージメント調査」を導入しました。エンゲージメントの見える化を通じ、より良い職場づくりのために継続的な改善活動に取り組んでまいります。
• コンプライアンスの更なる徹底
  当社グループでは、全てのステークホルダーに信頼され評価される企業として、コンプライアンスを遵守し、健全な組織を維持するために、『アマノグループ企業倫理綱領』を制定し、全従業員に配付の上、不正や法令違反等について周知徹底を図っております。更に、「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス意識の徹底に向けて、様々な活動に取り組んでおります。
  コンプライアンスに関する取り組みの詳細は、「コンプライアンス」をご参照ください。

人的資本経営における指標および目標