人権デュー・デリジェンス

アマノは、国連の
「ビジネスと人権に関する指導原則」に
従い、
人権デュー・デリジェンスの
仕組みの構築に取り組んでいます。

人権デュー・デリジェンスとは、企業が事業活動に伴う人権侵害のリスクを把握し、予防や軽減のために継続的に行う取り組みのことです。
当社が社会に与え得る負の影響を軽減するために、予防的な観点から調査、把握を行い、適切な手段で是正をし、その進捗及び結果について外部公表を行います。

人権デュー・デリジェンスのプロセス

2022年度より、サプライチェーンにおける課題の把握を目的として、お取引先さま50社に対し、「人権の取り組み状況に関するアンケート」(環境負荷低減への取組を含む)を実施しています。(2022年度50社実施)2023年度は一次サプライヤー54社にアンケートを実施し、児童労働に関して著しいリスクがある取引先は確認されませんでした。優先度の高い人権課題に対しては、フィードバックレポートを作成して改善要請を行っています。

各STEP の詳細

アマノグループは、外部専門機関の助言を得ながら、人権リスク調査を実施しています。
以下のアプローチで、アマノグループの事業活動が人権に及ぼす潜在的な人権リスクの洗い出しを実施しました。

STEP 01 人権リスク調査の実施範囲

対象とする事業
  • 時間情報システム事業
  • 環境関連システム事業

業界における人権関連インシデントの発生状況を分析し、事業活動において特に注視すべき人権リスクを抽出。

製品によるリスク調査 事業を対象としたリスク調査で拾いきれないインシデントについては、製品名によって検索し、注視すべき人権リスクを抽出。
対象国 日本(一次サプライヤー)

STEP 02 対象となる事業における人権課題

  • 労働安全衛生
  • 結社の自由・団体交渉権
  • 消費者の安全と健康
  • 強制労働
  • 地域住民の権利
  • 過重労働・長時間労働
  • 差別/ハラスメント
  • 救済へのアクセス
  • プライバシーの権利
  • 児童労働
  • 適切な報酬・生活賃金の支払い

STEP 03 人権課題の特定

作成した人権課題リストより、人に対する負の影響度の大きさを考慮し取り組むべき重要な人権課題の特定を行いました。特定した人権課題について調査票を作成し、主要一次サプライヤーに対し人権の取り組み状況に関するアンケートを実施し、アマノに影響のある課題抽出を進めています。

今後も、脆弱な立場にあるステークホルダーの人権リスク低減のための取り組みを進めていきます。

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