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気候変動への対応

現在、気候変動に起因する自然災害が世界各地で増加しており、気候変動が社会に与える影響とともに企業に与える財務的影響が懸念されています。

アマノグループは、気候変動を含めた環境問題への取り組みが中長期的な企業価値の向上の為に重要な経営課題の一つであることを認識し、以下の通り、環境方針を定めております。今後も、製造から販売まですべての事業活動においてCO2排出量や廃棄物削減などの環境保全活動の強化を進めてまいります。

> アマノ株式会社 環境方針

ガバナンスについて

アマノグループは、気候変動などの環境問題に対応するため、環境マネジメント委員会を組織しCO2排出量削減などの取り組みを実行してまいりました。更に、2022年4月には持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進と企業価値の向上との両立を目指すため、「サステナビリティ委員会」を設立しました。

当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、アマノグループのサステナビリティ経営に関わる気候変動対応やマテリアリティ策定ならびに社内教育、情報開示の機能等を担っています。具体的には、各関連部門やリスクマネジメント委員会と連携し、気候変動対応の基本方針や活動目標、実施課題を策定します。策定したものについては、グループ会社にも展開することとしています。

また取締役会が、気候変動対応におけるCO2排出量削減などの環境問題に加えて持続可能な社会の実現に向けた事業貢献について、当委員会が検討した基本方針や活動目標の報告を年に1回以上受け、その進捗状況の評価、活動方針の実効性を承認し、監視・監督することとしています。

気候変動に関するガバナンス体制図

戦略について

アマノグループでは、気候変動におけるシナリオ分析および各事業へのリスクと機会が及ぼす財務的影響について、サステナビリティ委員会が、その特定・評価を進めております。現時点で時間情報システム事業・環境関連システム事業の製品を開発・製造・販売している当グループにおける、全事業共通のリスクと機会は以下のように特定しております。

リスク
  • 環境税・炭素税の導入などに伴い原材料費高騰、製品原価上昇によって売上の減少、販売機会の損失の可能性がある
  • 災害の激甚化により各拠点でインフラ損傷・操業停止が発生し、復旧のために多額の費用が必要となる可能性がある
  • サプライチェーンの分断などに伴い生産停止や納期遅延が発生し、販売機会を損失する可能性がある
機会
  • 省エネ・省人化を目的とした業務効率化に寄与する製品投入など、新たな需要創出につながる
  • エネルギー使用の効率化によるコスト削減により、価格競争力が向上する
  • 災害発生時に提供できるサービスレベルを向上しサポート体制を強化することで、お客様からの信頼が向上する

各事業のリスクと機会に対し、外部の専門機関の助力も得ながら特定を進めております。加えて、シナリオ分析や財務的影響の把握、対応策の検討を進め、順次開示してまいります。

リスク管理について

サステナビリティ委員会は、各関連部門と協議の上、気候関連リスクを含むサステナビリティに関するリスクの洗い出しを年次で行い、シナリオ分析、財務的影響評価を適宜実施いたします。また、そこで特定した重要リスクに対する対応方針については、サステナビリティ委員会およびリスクを所管するリスクマネジメント委員会が協議し、見直すこととしております。
特定した重要リスクや対応方針は、リスクマネジメント委員会を通じ、リスク管理統轄に報告し承認を得ることとしております。

指標と目標について

気候変動リスクの評価指標として、CO2排出量を選定しており、目標値・実績は当社ウェブサイト並びに環境・社会報告書で開示しております。

CO2排出量の削減目標

【2030年度に2013年度基準で46%削減する】
(CO2排出量はScope1,2を対象としております)
※本グラフは改正省エネ法に基づく削減状況です。

> アマノ環境・社会報告書

今後開示を予定する項目

CO2排出量のScope3の開示は、今後検討を進めてまいります。

アマノの環境貢献に関する取り組み

環境負荷低減の取り組み、廃棄物削減の取り組みおよび環境配慮型製品については、当社ウェブサイト並びに環境・社会報告書で開示しております。

> 環境負荷低減の取り組み

> 廃棄物削減の取り組み

> 環境配慮型製品