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多様な働き方とワークライフバランスへの取り組み

多様な働き方とワークライフバランスへの取り組み

アマノは、出産・育児・介護などのライフイベントに伴う、多様な価値観や働き方が求められる中、適正な労務管理の下、職種に応じた効率良い働き方とワークライフバランスに取り組んでいます。

育児休業制度

ここ数年女性の育児休業取得率は100%ですが、男性は2019年度1%、2020年度3%と非常に低くなっています。男性の育児休暇取得率向上の為に男女の育児休業制度の違いについて情報公開するなど、積極的なアナウンスを行っています。女性活躍推進法に基づく行動計画に男性育児休業取得率5%以上を策定し、今後更に啓蒙活動等を通して取得率向上を目指していきます。

時間有休制度

年間休日を127日と定めており、会社カレンダーによって年末年始・ゴールデンウィーク・お盆休みは連休となる他、アニバーサリー休暇(1日)、リフレッシュ休暇(最大10日)、有給休暇などを取得することができます。
また、有給休暇には、1日単位、半日単位だけでなく、時間単位での取得も可能となっており、自身や家族の通院サポート、子供の学校行事への参加など、幅広く利用されています。

テレワーク

在宅勤務等のテレワークによる柔軟な働き方に取り組んでいます。
また、現業などテレワークが行えない職種においては、シフト勤務を導入するなど、勤務時間をスライドさせた働き方の工夫も行っています。

短時間勤務制度

育児休業制度から復帰した殆どの方が、短時間勤務制度を利用しています。
仕事と育児の両立だけでなく、介護等による利用も増えており、ライフイベントに応じた働き方の一つとなっています。

ソーシャルサポートサービス

アマノでは、福利厚生サービスの一環として、働きやすい職場環境の提供と安心した生活を送る家庭環境をサポートすることを目的に、社会福祉事務所と「ソーシャルサポートサービス」の業務委託契約を締結しています。
仕事と家庭の両立ができるよう親の介護や定年後の生活プラン等についての困りごとを専門家に相談できるサービスです。

女性活躍推進

アマノでは、女性が活躍できる職種の拡大を目指すとともに、働きやすい会社を目指し、以下の取り組みを行っています。

女性活躍推進法に基づく取り組み

2016年度より女性活躍推進法に基づく行動計画を策定・公表し、取り組んでいます。第1期では、2020年度末までに合計70名の女性を採用する目標を掲げ、達成しました。2021年度より第2期の行動計画を策定し、取り組みを行っています。

目標1:労働者に占める女性労働者の割合を16%にする。
目標2:男性の育児休業取得率を5%以上にする。

女性従業員向けキャリア研修

自身のキャリアを考え、今後の仕事に活かすことができる人材を目指して「女性活躍推進研修」を実施しています。女性に限定せず男性も受講対象としています。研修受講者の実績は以下の通りです。

  1. 2017年:24名
  2. 2018年:23名
  3. 2019年:18名
  4. 2020年:15名

従業員の多様性

アマノでは、人格や個性を尊重し、思想、信条、宗教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別のない健全な職場環境を確保します。

障がい者雇用

様々な職場で健常者と一緒になって障害のある方々が活躍しています。安心して働けるようバリアフリーにするなど、安全に配慮した職場環境を整備するよう取り組んでいます。

アビリンピック(全国障害者技能競技大会)

障害を持つ従業員の技能向上・モチベーション向上を目的として、アビリンピックに参加しています。2010年から10年間に渡り参加をし、2020年全国大会「電子機器組立て」種目において「銅賞(3位)」を獲得しました。

※アビリンピック…障害のある方が日頃培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々に障害のある方々に対する理解と認識を深めてもらい、その雇用の促進を図ることを目的として開催しています。

高齢者雇用

定年退職(満60歳の年度末)後に本人が引き続き勤務を希望した場合、嘱託契約として(満65歳の年度末まで)継続雇用しています。毎年、定年退職者の約90%が継続雇用され、会社の発展や、後進の育成に携わっています。
また、65歳を過ぎた嘱託契約満了者へは、グループ会社(アマノマネジメントサービス)での駐車場管理(ご利用者への案内、釣銭・消耗品補充)などの再就職支援を行い、長きに渡り培ってきた知識や技術、経験を活かした新たな活躍の場を準備しています。

スペシャリスト制度

アマノは専門性の高いスキルを保有するスペシャリスト人材を育成するため、スペシャリスト制度を導入しています。職群(リーダー職、専門職等)に関係なく、専門性の高いスキルを保有した従業員をスペシャリストとして認定します。スペシャリストは保有しているスキルを活かし、新しいものを生み出すことで業績向上に貢献しています。またその分野の第一人者として、継続的に自己研鑽を積み、専門性の向上に努めています。