• 健康経営宣言
• 組織体制
• 健康経営戦略マップ
• 健康経営実践の制度・施策
• 社外からの評価

健康経営宣言

アマノグループでは、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に「健康経営」を推進していくため、「健康経営宣言」を制定しました。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

組織体制

代表取締役社長が健康経営責任者、管理本部長（＝人事担当役員）が健康経営推進者となり、健康経営を牽引するとともに、社内では人事部の健康管理チームが中心となり、統括産業医、安全衛生委員会、健康保険組合と連携しながら従業員の健康づくりを推進していきます。

健康経営戦略マップ

経営課題の解決につながる健康課題から、期待する効果・健康保持増進に関する具体的な取り組みとつながりを把握し、健康経営を推進しています。

健康経営実践の制度・施策

1.健康診断受診状況

厚生労働省では国民の健康保持増進に必要な生活習慣として「栄養・食生活」「身体活動・運動」「休養」「飲酒」「喫煙」「歯・口腔の健康」をあげています。
当社では、従業員が受診する健康診断の結果に深く関係する項目として、5つの管理項目「睡眠」「食事」「運動」「喫煙」「飲酒」 を定めました。

達成項目数（一人当たりの平均）：年度

4項目以上の達成者割合：年度

定期健康診断に加え、健康保険組合の事業として、人間ドックや女性特有の検診に対する助成、ならびに40歳以上の従業員を対象とした特定保健指導を実施しています。また、特定保健指導を受ける機会が少ない40歳未満の従業員に対しても、生活習慣病の重症化予防を目的として、通信機器を用いて会社所属の保健師による保健指導を行っています。

2.ストレスチェック実施状況

3.メンタルヘルスについて

事業場の規模を問わず、ストレスチェックの受検機会を活用し、自身のストレス状況の把握と気づきを促すとともに、セルフケアやラインケアに関する理解度を確認し、心の健康課題への理解を深めています。 また、必要に応じて、産業医や保健師による健康相談や面談を実施し、本人・上司・産業医・保健師・人事担当が連携して、メンタルヘルス疾患の未然防止、早期発見と対処、職場復帰支援に取り組んでいます。

4.働く女性の健康管理

働く女性が増える中、女性のライフステージに応じた健康課題への取り組みとして、eラーニングを実施しています。対象は女性に限定せず、男性従業員にも理解を促し、職場における就業配慮につなげることも目的としています。会社全体の理解促進を図るため、今後もセミナーの開催や情報提供を継続して実施していきます。

5.社内健康情報の発信（ヘルスリテラシー）

健康管理室より、毎月テーマを決めて従業員の健康づくりに役立つ健康情報を発信しています。健康について考える機会として、従業員本人や職場、従業員の家族の健康管理にも役立つテーマを展開しています。
例）働く人の健康づくり、熱中症とコロナ感染対策、アンガーマネジメント等
今後は、転倒予防、片頭痛・頭痛、歯と口の健康など、業務を遂行する上で影響を及ぼすテーマについても掲載していきます。
閲覧回数・各テーマにおける理解度チェックを通じて、健康意識を持つ従業員の割合や理解度を把握し、ヘルスリテラシーの向上に努めていきます。

6.運動について

毎日始業時にラジオ体操を実施し、従業員の健康保持・増進とコミュニケーションの向上に努めています。また、通信機器を用いて、運動を楽しく継続して実践できるよう企業対抗イベントも実施しました。
今後も、個人でも団体でも参加できるイベントを企画していきます。

7.ヘルシーメニュー導入

2021年より、事業所の特性に応じて総カロリーや塩分を調整した「健康的な食事」を提供しています。
喫食率を算出しサービスの向上に努める工夫をしていきます。

8.受動喫煙防止対策

これまで当社は受動喫煙防止対策として、社内に喫煙所を設置し、終業時間内禁煙の対策を講じてきましたが、2022年4月より全事業所・支店の喫煙所を撤去し、全面禁煙としました。 また、喫煙者に対しては当社加入の神奈川県鉄工業健康保険組合の協力の下、禁煙セミナー・オンライン禁煙プログラムを実施し、禁煙実現へのサポートを行っています。

9.感染症対策

・インフルエンザ予防接種の推進

毎年、全従業員を対象に、予防接種に対する一定額の費用補助を行っています。また、事業所や一部の支店においては、接種率向上を目的に集団接種を実施しています。

10.産業保健スタッフによる相談体制

統括産業医を主軸に、各拠点で契約している産業医および社内保健師が一丸となり、本社をはじめ事業所、全国の支店・営業所の従業員も気軽に利用できる産業保健スタッフの体制を整えています。

11.多様な働き方とその効果

Web会議の導入や在宅勤務の活用により残業時間の削減を図るとともに、時間年休の導入や、長期休暇前後に有給休暇の取得得奨励日を設定するなど、有給休暇の取得を促進しています。また、残業時間が一定基準を超えた場合、健康管理セルフチェックを実施し、長時間労働に起因する健康リスクを低減させるため、必要に応じ産業医による面談も行っています。

12.従業員の家族も支援

従業員同様に、被扶養者に対しても年齢に応じて、特定健診・特定保健指導、人間ドック、女性に特有の検診などを健康保険組合の事業として提供しています。
また、さまざまな面から従業員とその家族の生活をサポートするため、産業保健スタッフとは別に外部機関と契約し、専門スタッフが対応する相談窓口設け、健康面はもちろん、仕事やプライベートの悩みなどの相談も受け付ています。

社外からの評価

当社における健康経営の取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。

今後も従業員の健康管理を支援し、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮することにより、アマノグループの持続成長を通じて、安心・快適で健全な社会の実現に貢献してまいります。