人権
人権方針
私たちは、経営理念として、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを掲げています。人々の生活を豊かにするには、個人の人権、個性が尊重される環境をつくることが企業に当然期待されるべきものであることを理解しています。
常に人権が尊重される社会の実現を目指し、人権尊重の責任を自ら果たしていきます。自らの活動を通じて、バリューチェーン全体の人権に負の影響を引き起こし、また、助長することを回避します。また、そのような影響が生じた場合は、直ちに適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
また、このような人権への配慮を基盤とし、全ての人材が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、ダイバーシティな環境の構築を目指していきます。
なお、本方針は、国際人権章典、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」を含めた国際的な人権基準に基づいて策定されています。
責任の遂行のために
- 非正規雇用を含むアマノグループすべての従業員の人権を尊重します。また、サプライヤーやパートナー企業に対し、アマノグループ人権方針の内容を支持し同様の方針を採用するように働きかけます。
- 事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法および規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾が生じた場合は、それぞれの国と地域の法令規則に配慮しつつ、国際的な人権の原則を尊重します。
- ダイバーシティを尊重し、人種、宗教、年令、性別、障害、政治上その他の意見、またはビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別を禁止します。
- いかなる形態の強制労働や児童労働、いかなる形態の現代奴隷や人身売買を認めません。
- 労働者の団結権、団体交渉および団体行動を認める労働基本権を尊重し、また、公平な報酬を遵守します。
- アマノグループすべての従業員が安全・安心に、そして快適に気持ちよく働ける職場環境づくりを行います。
- アマノグループが生産した製品を使用する方の安全と健康を守る為、高い品質の製品を作り、虚偽や誤解のない製品説明に取り組みます。
- 国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づき、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施しています。
- すべての従業員に対して、法令・諸規則等に違反する(または違反するおそれがある)行為を発見した場合、その旨を速やかに報告することを奨励します。
その為に、直接弁護士に通報できる社外ホットラインなど通常の指揮命令系統から独立した社内通報制度を構築し、維持します。また、通報を行った従業員を公正に取り扱うために、通報者の匿名性を維持します。 - 事業活動が人権に及ぼす負の影響について対処・改善できるよう、関連する外部ステークホルダーとの対話と協議を行います。
その為に、あらゆるステークホルダーが利用できる通報窓口を設置します。
この窓口は匿名性および秘匿性を保ち、これらの情報を基に、適切な手続きを通じてその負の影響の救済に取り組みます。 - 人権に関する法令や原則の遵守にむけ、すべての役員と従業員に人権方針を周知し、適切な教育を行うことにより、事業活動への定着を図ります。また、サプライヤーやパートナー企業の皆さまに対し、本方針の理解活動に努めます。
- アマノグループは、本方針実施の責任者(人権方針対応責任者)を置き、当該責任者は本方針が遵守されているか監督する責任を負います。
2021年11月10日制定
2024年4月1日改訂
カスタマーハラスメント対応方針
1.基本的な考え方
当社は、鈍・根・運の社訓と経営理念、行動規範のもと、高い品質と誠実な対応を通じて、お客様、取引先その他の関係者との信頼関係を築くことを大切にしています。お客様・取引先等から寄せられるご意見、ご要望、苦情等は、当社の製品・サービス、品質、技術および応対の改善につながる貴重な機会であると考え、その内容を真摯に受け止め、事実に基づき、誠実かつ適切に対応します。
一方、当社が高品質な製品・サービスを安定的かつ継続的に提供するためには、従業員等が心身ともに健康で、安全かつ安心して働くことができる職場環境を確保することが不可欠です。
当社は、正当なご意見、ご要望、苦情等とカスタマーハラスメントを適切に区別し、社会通念上許容される範囲を超える言動に対しては、従業員等の安全、尊厳および就業環境を守ることを最優先に、組織として毅然と対応します。
また、当社の役員および従業員も、お客様、仕入先、委託先、協力会社その他の取引先の役員・従業員等に対して、カスタマーハラスメントに該当する言動を行わないよう、人権と尊厳を尊重し、誠実かつ適切な行動を徹底します。
本方針は、当社の人権方針に基づき、お客様・取引先等と当社の従業員等の双方の人権を尊重し、相互の信頼に基づく健全で持続的な関係を構築することを目的として定めるものです。
2.カスタマーハラスメントの定義
当社は、カスタマーハラスメントを、次の要素を満たすものと定義します。
- お客様・取引先等による要求または言動であること
- 要求の内容、または要求を実現するための手段・態様が、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えていること
- その言動によって、従業員等の就業環境が害されること
カスタマーハラスメントへの該当性は、要求の目的および内容、言動に至った経緯、当社側の問題の有無、言動の態様・頻度・継続性、契約関係、業務の性質、従業員等の心身への影響その他の事情を踏まえて、個別かつ総合的に判断します。
3.カスタマーハラスメントに該当する行為の例
以下は例示であり、カスタマーハラスメントに該当する行為は、これらに限定されません。
(1)要求の内容が社会通念上許容される範囲を超えるもの
- 当社の製品、サービスまたは取引と関係のない要求
- 契約内容を著しく超えるサービス等の要求
- 対応が著しく困難または不可能な要求
- 合理的な根拠のない著しい値引き、返金、商品交換、金銭補償または不当な損害賠償等の要求
- 従業員等の処罰、解雇、謝罪文の提出等に関する不当な要求
- 土下座その他過度な謝罪の要求
- 従業員等の個人情報、勤務情報その他プライバシーに関する要求
- 性的な要求
(2)要求を実現するための手段・態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの
- 暴行、傷害、物を投げる行為その他の身体的な攻撃
- 脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言その他の精神的な攻撃
- 大声による威圧、反社会的な言動
- 従業員等の人格を否定する言動
- 差別的または性的な言動
- 同様の質問、要求、電子メール等を継続的または執拗に繰り返す行為
- 長時間の居座りや電話等によって従業員等を拘束する行為
- 不退去、居座りその他の拘束的な行為
- 従業員等を盗撮または無断で撮影する行為
- SNS等への悪評の投稿をほのめかして従業員等を脅す行為
- SNS等を用いた誹謗中傷、または従業員等のプライバシーに係る情報を投稿する行為
要求の内容自体に一定の理由がある場合であっても、その要求を実現するための手段または態様が社会通念上許容される範囲を超える場合は、カスタマーハラスメントに該当することがあります。
4.カスタマーハラスメントへの対応
カスタマーハラスメントが発生し、またはそのおそれがある場合、当社は、現場の担当者一人に対応を抱え込ませることなく、上司、関係部門および経営層等が連携し、組織として対応します。
事案の内容および状況に応じて、次の対応を行います。
- お客様・取引先等との建設的な対話により、問題の解決に努めます。
- カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、従業員の安全を最優先に、必要な対応を講じます。
- 悪質な場合または改善いただけない場合は、対応の中止、取引停止または契約解除等の措置を講じることがあります。
- 必要に応じて、警察、弁護士その他の外部専門家と連携し、法的措置を含め厳正に対応します。
5.社内における取組
当社は、カスタマーハラスメントの防止および適切な対応のため、次の取組を実施します。
- 本方針および社内ルールの周知・啓発
- 従業員に対する教育・研修の実施
- 相談窓口および対応体制の整備
- 事実確認、被害者保護および関係部門が連携した適切な対応
- 相談者等のプライバシー保護および相談等を理由とする不利益な取扱いの禁止
6.お客様・取引先等へのお願い
当社は、今後も、お客様・取引先等から寄せられるご意見やご要望を真摯に受け止め、製品・サービス、品質、技術および応対の向上に努めてまいります。
本方針は、正当なご意見、ご要望、苦情または権利の行使を制限するものではありません。問題の解決に当たっては、相互の立場と人格を尊重し、事実に基づく建設的な対話を通じて、
良好な信頼関係の構築に努めてまいります。
一方で、カスタマーハラスメントに該当する行為が認められた場合には、本方針に基づき適切に対応いたします。従業員が安心して働ける職場環境を維持し、今後もより良い製品・サービスを提供していくため、本方針へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
外部ステークホルダー向け 人権に関する外部通報制度
アマノグループでは、外部ステークホルダーの皆さまの人権への負の影響の防止・軽減を図るために、「外部ステークホルダーホットライン」を運用しています。
このホットラインは、アマノの事業活動により人権に負の影響を引き起こす、または助長することが明らかな事象について、以下の専用Webフォームより直接通報いただける仕組みです。
人権侵害にかかわる懸念情報を受け付けた場合には、適切な手段を通じて事実関係を調査したうえで、その是正に取り組みます。
通報フォーム
ご利用いただける方:外部ステークホルダー(サプライヤー、地域住民の方、株主・投資家)