Disclosure Policy ディスクロージャーポリシー

当社グループは、持続的な成長と発展を通じた企業価値の創造を目指しております。このような企業価値向上の取り組みとその成果について、適時・適正に情報を開示し、経営の透明性を高めることをディスクロージャーの基本姿勢としております。

情報開示の基本方針

金融商品取引法等の諸法令(以下、「諸法令」といいます)、および当社の株式を上場している証券取引所が定める適時開示規則(以下、「適時開示規則」といいます)に従い、これらに基づく情報開示を行います。また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報であっても、当社への理解を深めていただく上で有効であると当社が判断した情報は、公平性と適時性を鑑み、立場の違いによる情報の格差が生じないように開示していく方針です。

情報開示の方法

当社は、適時開示規則に該当する情報については、東京証券取引所が提供している「適時開示情報伝達システム(TDnet)」を通じて開示するとともに、当社への理解を深めていただく上で有効であると当社が判断した情報は、積極的に情報開示していく方針です。また、適時開示規則に該当しない情報であっても、当社ホームページへの掲載等により、フェアディスクロージャーを踏まえ、公平かつ広範に当該情報が伝達されるよう努めます。

情報開示の体制

重要情報(インサイダー取引規制における重要事実に準ずる情報)は情報取扱責任者が一元管理を行っており、その都度代表取締役へ報告され、開示が必要な場合には取締役会(取締役会への付議が不要な事項については社長)の承認を受けた後、情報開示部門を経て開示しております。また、監査役会、会計監査人、顧問弁護士によるチェック及び内部監査部によるチェックが随時行われており、適正な判断に基づいた情報開示を行うことができる社内体制を構築しております。

沈黙期間の設定

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期および通期の終了日翌日から決算発表予定日までを沈黙期間とし、決算に関する問い合わせへの対応を控えさせていただきます。ただし、沈黙期間内中に業績数値が会社予想から大きく乖離する可能性が出てきた場合には、適宜、情報開示いたします。

将来の見通しについて

当社の開示するIR関連資料のうち、将来の業績に関する予想、計画、見通し等は、当該時点において入手可能な情報に基づき掲載しておりますが、様々な外的・内的な環境変化により、予想、計画、見通し等とは大きく異なることがあり得ます。そのような要因には、主要市場の経済状況および製品需要の変動、為替相場の変動、ならびに国内外の各種規制および会計基準・慣行等の変更などが含まれます。

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